黙ってましたが、理由はシンプルでした

前回までの3回の連載で、 耕作放棄地の現実を書いてきた。 
そして最後に「想いと順番があれば、小さな一歩は踏み出せる」と書いた。 

が、このアグリサークルの更新は暫く止まっていた。 

理由はシンプル。
その「小さな一歩」が、予想以上のスピードで動き出してしまったから。 

すべては、あの清掃活動から始まった

2月の地域清掃で、見知らぬ若者たちと出会った。
聞けばこの地に移住してきて、自然栽培でお米を作るという。

「それは自分がやりたかったことじゃないの？」

農業DAOを目指してこの取り組みをスタートしたものの、どう動けばいいか分からず足踏みしていたところがあった。そんな時だったから、彼らの存在に突き動かされた気がした。

「うちにも放置してるみかん畑あるから、どうせなら使ってみる？」

最初は、軽い気持ちで声をかけただけだったが、その後まったく想像もしていない展開を迎えることになる。

そこは、もう畑ではなかった

のちに畑を見に行った。
そこはもう畑とは言い難い、ほとんど山と化していた…

少しだけみかんがなっていた。
藪をかき分け、なんとか足を踏み入れてみる。
数歩進んだだけで、服はひっつき虫だらけになった。

前が見えないほどの藪。刺さる枝。

正直、「あ、これは無理だろ…ホントにやるのか？」と自分でも思った。
こんな状態で「使ってみて」って、あまりにも無責任な気もした。

それでも、なぜか“いける”と思った

でも、不思議なことがあった。
荒れ果てた藪の奥で、まだ生きている多くのみかんの木を見た瞬間思った。

 「ここ、戻せるな」

根拠のない確信が湧いてきた。
いつの間にか、彼らにここを預けるのではない、自分がこの場所を再生させていく。
そう思った瞬間、止まっていたなにかが猛烈なスピードで動き始めた。

厄介者が、宝物に変わった瞬間

ひっつき虫だらけになりながら、彼らと語り合った。

なぜ移住してきたのか。
何を成し遂げたいのか。
食の安全を守りたいという原点と、彼らの想いが重なった時だった。

そして、「このひっつき虫、マメ科じゃないか？」

マメ科？
ということは、根っこには窒素を溜める根粒菌がいるはず。

「もしかしてこの畑、実は最高の土なんじゃないか？」

有り難い存在なのかも？
とは言え厄介者には変わりはないが…

やるしかないと思った

迷いは消えた。
この畑を開墾し、再生させる。

もちろん、理想だけでは進まない。
彼らにも自分の活動がある。
気づけば、あの山を一人で切り拓く日々が始まっていた。

なにかに突き動かされているような、そんな気さえした。

気づけば、畑は動き出していた

あれから2カ月。 
正直、自分でも驚いている。
あの“山”は、今、ちゃんと畑に戻っている。

そこには新たに植えたレモンが並び、先住のみかんたちも数年ぶりの剪定を終えて息を吹き返した。
定植から1週間、小さな新芽が芽吹いているのを見つけた。

「この地に馴染んでくれたんだな」 

そう思うと、少しだけ熱くなった。

もう一度、この場所から始める

正直、この先どうなるかは分からない。
でも、2027年末には完全無農薬の「リボーンレモン」を届けると決めた。
そんな未来を見据えている。

まだスタートしたばかりだが、この活動をいろんな人と大きくしていきたい。

この畑が、これからどう変わっていくのか。
次回は、なぜこの畑が放置されることになったのか。
その理由を書いてみようと思う。

次回予告：なぜ、みかん畑は”山”になったのか──地方農業の構造的な課題

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耕作放棄地は、想いだけでは動かない。それは、ここまでで見えてきた現実。

では、その前提を踏まえた上で、実際に土地を動かすには何が必要なのか？

制度は厳しい。空気感も変わってきた。

それでも、現場を歩いていると、すべての土地が閉ざされているわけではないことにも気づいた。

ネットの地図では分からないこと。
数字だけでは判断できないこと。
不動産情報には載らない事情。

一見難しく見える土地でも、条件がそろえば動き得る余地はある。

本記事では、三豊という地域で実際に土地を見て回る中で感じたこと、そして「現実的に動かせそうな土地」の共通点を、現場の視点から整理していく。

想いは無力ではない。ただし、順番がある。

その順番を踏まえた先に、耕作放棄地を“資源”として捉え直す小さな芽が見え始めている。

この記事は「耕作放棄地の現実を見つめる」全3回連載の最終回。

現場を歩かないと見えないもの

土地は、地図の上では平等に見える。

面積や地目、用途区分、ハザードマップ、航空写真。今は多くの情報を、画面上で簡単に確認できる。

しかし、現地に立つと、その印象は驚くほど変わる。

わずかな高低差。
道路との関係。
周囲の建物の使われ方。
人の気配。

これらは、画面を見ているだけでは掴めない。

さらに大きいのは、情報の質の違い。

不動産ポータルに掲載される土地は、市場に出た“整理済み”の情報に限られる。

だが実際には、

• 処分方法を相談されている土地
• 造成や採取が進行中の土地
• まだ売却を決めていない土地

といった、表に出ていない候補地が存在している。

それらは検索しても出てこない。地域の会話や、不動産会社の担当者の頭の中にある。

ある不動産会社の担当者は、こう話していた。

不動産のプロ

「大きな土地や、特殊な条件がある土地は、ネットに出す前に相手を探すことも多い。地域の事情を知っている人なら、どこに声をかければいいか、だいたい分かりますから。」

つまり、情報は”流通”する前に動くことも少なくない。

制度を理解することは重要だが、土地は最終的に、現場の空気と人の関係性の中で動く。

三豊市内で土地を探していると、その実感は強くなる。地域の不動産会社、農業委員会、近隣の地権者──。こうした人々とのやり取りの中で、初めて見えてくる情報がある。

現場に立つこと。それが、土地を探す第一歩になる。

土地は「点」ではなく、ネットワークの中で見る

現場に立つことで見えてくるのは、単なる広さや形だけではない。

土地は、それ単体で完結している存在ではなく、周囲の環境との関係の中で意味を持っている。

道路はどこへつながっているのか。
どの方向から車両が入るのか。
近隣は住宅地なのか、事業用地なのか。
周辺にどんな施設があるのか。

そして、その土地が地域の中でどう位置づけられているか──。

例えば、同じ「白地の農地」でも、工業団地に隣接している土地と、住宅地に囲まれている土地では、転用に対する地域の受け止め方はまったく違う。

あるいは、幹線道路沿いの土地と、集落の奥にある土地では、将来的な利用の可能性も変わってくる。

これらは、単なる”条件の有無”ではない。その地域がどのような機能を担ってきたのか、周辺との関係性がどう築かれているのかを示す手がかりでもある。

机上で距離や面積だけを測れば、候補から外れる土地は多い。しかし、周辺との関係性まで含めて見ると、印象が変わることがある。

逆に、条件が整っているように見える土地でも、周囲との調和や将来的な影響を考えれば、慎重になるべき場合もある。

重要なのは、単一の条件で判断しないことだ。

土地は「点」ではなく、地域というネットワークの中の一部として存在している。

その前提で見直したとき、理論上は難しく見えた場所にも、別の角度からの可能性が浮かび上がることがある。

すべてが動くわけではない。しかし、すべてが閉ざされているわけでもない。

その違いを分けるのは、制度だけでも、数字だけでもなく、土地が地域の中でどんな文脈に置かれているかを読み取る視点なのかもしれない。

耕作放棄地は「余白」として考えられるか

耕作放棄地をめぐる議論は、時に二択になりがち。

農業に戻すのか、それとも非農業に転用するのか。

しかし、現場を歩きながら感じるのは、その二択だけでは捉えきれない土地が、確かに存在しているということ。

使われなくなった土地は、単なる”放置された場所”ではない。見方を変えれば、まだ役割が決まっていない「余白」とも言えるのではないか。

余白というのは、何もない空間ではなく、すでにそこにある環境、地域との関係性を含んだ上で、次の使い方を模索できる余地のことだ。

例えば、エネルギー調整拠点としての可能性。地域インフラの一部としての活用。災害時のバックアップ機能。

農業か非農業か、という単純な区分を超えて、地域全体の機能の中で再配置する視点が必要になると思う。

こうした発想は、DAOのような分散型の仕組みとも親和性がある。中央集権的に「農地はこう使うべき」と決めるのではなく、地域の文脈の中で柔軟に役割を見出していく──。

三豊で土地を見ていると、こうした「余白」としての可能性を感じる場面がある。

かつては田んぼだった場所が、今は草に覆われている。しかし、その周辺には道路があり、集落があり、何らかのインフラが残っている。完全に孤立しているわけではない。

「負債」として放置するでも、「過去の姿」に無理に戻すでもなく、地域の中での新しい役割を考える余地がある。

もちろん、すべての耕作放棄地が活用に向くわけではない。

制度の制約もある。地域の理解も欠かせない。そして何より、「なぜその土地で、その用途なのか」という説明も求められる。

だが、土地を「余っているもの」としてではなく、まだ役割が決まっていない資源として捉え直すことで、見えてくる選択肢は変わってくる。

それは、大きな理想の話ではなく、現場で一つひとつ条件を確認し、制度を踏まえ、地域との関係を考えた先に、ようやく見えてくる小さな可能性だから。

耕作放棄地は、白か黒かで切り分けられる存在ではない。

農業でも非農業でもない、その中間に。
過去でも未来でもない、その移行期に。
地域の未来を考える上での、静かな余白がある。

想いは無力じゃない。ただし順番がある

ここまで、制度の構造を整理し、時代の変化を振り返り、現場で見えてきた視点を共有してきた。

耕作放棄地は、想いだけでは動かない。

それは事実。

制度を無視することはできない。地域の空気を無視することもできない。過去の経験が積み重なった現在地を、飛び越えることもできない。

しかし同時に、想いが無力かといえば、そうではない。

想いは出発点。ただし、順番がある。

まず、土地を縛る制度を理解すること。
白地か青地か。地域計画に含まれているか。都市計画法のどの区分に該当するか。

次に、時代が何を学び、何を警戒しているのかを知ること。
ソーラーの経験を通じて、地域と行政は何を学んだのか。今、何が求められているのか。

そして最後に、現場を歩き、その土地が置かれている関係性を読み取ること。
地図に載らない情報。周辺との文脈。地域の中でのネットワーク。

その順番を踏んだとき、はじめて「動く土地」と「動かない土地」の違いが見えてくる。

すべてを救えるわけではない。すべてを資源に変えられるわけでもない。

それでも、閉ざされているように見えた土地の中に、確かに小さな芽はある。

アグリサークルは、耕作放棄地を理想論で語るのではなく、制度と現実の上に立ちながら、地域の中で機能し得る形を探り続けたい。

三豊という地域で、一つひとつの土地と向き合いながら、想いと現実のバランスを取り続けていく。

土地は、眠らせるためにあるのではない。

順番を守り、関係を読み解き、一つずつ確かめながら、未来の資源へと戻していく。

それが、この三回を通してたどり着いた、ひとつの答えだ。

【シリーズ完結】

この3回の連載を通じて、耕作放棄地をめぐる現実を整理してきた。

第1回では、制度の重層構造を見た。
第2回では、ソーラーを通じた学習のプロセスをたどった。
第3回では、現場で見えてきた可能性を探った。

想いだけでは動かない。でも、想いと順番があれば、小さな一歩は踏み出せる。

アグリサークルの挑戦は、ここから始まる。

では、次に浮かぶ疑問はこう。
なぜ、その前提はここまで厳しくなったのか？
なぜ、農地転用そのものが「難しい」「時間がかかる」「前向きに進まない」と言われるようになったのか？

その背景をたどっていくと、必ず行き着くのが、かつて農地転用の中心にあった太陽光発電（ソーラー）の時代だ。

耕作放棄地にソーラーを設置する。
一見すると合理的だし、国策とも重なるし、実に多くの地域で進められてきた選択肢だった。

しかし、その流れは今、明らかに変わっている。
制度が急に変わったわけではない。
だが、地域と行政が農地転用を見る「目線」は確実に変化してきていると思う。

本記事では、なぜ農地転用＝ソーラーだった時代が生まれ、なぜそれが受け入れられにくくなっていったのか。
その過程を振り返りながら、現在の農地転用が置かれている「空気」──つまり、地域や行政の受け止め方の変化──と、その「前提」を整理していく。

※この記事は「耕作放棄地の現実を見つめる」全3回連載の第2回。

農地転用＝ソーラーだった時代──なぜ太陽光は一気に広がったのか

耕作放棄地や農地の転用を語るとき、ここ十数年で最も多く選ばれてきた用途は、間違いなく太陽光発電（ソーラー）だろう。

背景には、国の再生可能エネルギー政策がある。

固定価格買取制度（FIT）の導入により、発電した電気を一定期間・一定価格で買い取ってもらえる仕組みが整い、太陽光発電は「事業として成立しやすい」存在になった。

耕作放棄地との相性も、当時は良いと考えられていた。

農業として使われなくなった土地に、建物を建てるわけでもなく、比較的短期間で設置できる設備を置く。農地を完全に潰すわけではない、という側面もあった。

実際、多くの地域で、「草が生い茂るよりは、発電した方がいい」「地域に新しい収入源ができる」という前向きな期待とともに、ソーラーは増えていった。

もう一つ大きかったのは、”置ければ成立する”というシンプルさ。

発電設備は無人で稼働するし、人が出入りする必要もない。農地としての管理や、周辺との日常的な関係調整が少なくても、事業としては回る。

そのため、農地の利用方法として「ソーラーなら可能性がある」という判断が広まりを見せた。

ここで重要なのは、この流れ自体が、当時としては決して不自然ではなかったという点だ。

制度、政策、社会的な要請など。それらが重なった結果として、農地転用＝ソーラーという構図が生まれた。

しかし、この“分かりやすさ”こそが、後に別の課題を生むことになる。

環境・管理・廃棄という“後回しにされた課題”

ソーラーが急速に広がっていった一方で、当初はあまり表に出てこなかった問題も、時間とともに少しずつ可視化されていった。

まず挙げられるのが、景観の問題。

山裾や集落近くの斜面、これまで畑や田んぼだった場所に、一面のパネルが並ぶ光景は、地域によっては強い違和感を生んだ。

「景色が変わってしまった」
「観光地としてのイメージが損なわれる」

そうした声が、少しずつ聞かれるようになった。

次に、管理の問題。

設置当初は整備されていた設備も、年月が経つにつれて、雑草が伸び、フェンスが壊れ、「誰が管理しているのか分からない」状態になるケースが出始める。

特に農地転用された土地の場合、もともと周囲は農地や集落であることが多い。管理されない設備は、景観だけでなく、防災や防犯の面でも不安の種になる。

台風でパネルが飛散する、雑草が隣地に侵入する、人が近づけない空間ができる──。日常の安心を脅かす存在にすらなる可能性まで出てくる。

そして、最も後回しにされてきたのが、将来の撤去・廃棄の問題。

ソーラーパネルには耐用年数がある。数十年後、発電を終えた設備を誰が、どの費用で、どのように撤去するのか？。

環境省の推計によれば、2030年代後半には、年間数十万トン規模の太陽光パネル廃棄物が発生すると見込まれている。

当初の計画では、この点が十分に議論されないまま進んだ案件も多いはず。

設置時点では成立していた事業が、時間の経過とともに「負の遺産」になりかねない。その現実に、地域も行政も、徐々に気づいていった。

重要なのは、これらの問題が一気に噴き出したわけではないということ。

一件一件は小さく、見過ごせるように見えた違和感が、積み重なっていった結果として、農地転用を見る目線が変わっていった。

この経験こそが、地域と行政が「学習」していくプロセスの始まりだった。

地域と行政が学んでしまったこと

ソーラーをめぐる一連の経験を通じて、地域と行政は、ある意味で「学んでしまった」。

それは、一度転用された土地は、簡単には元に戻らないという現実。

当初は、「発電が終われば撤去すればいい」「元の農地に戻せばいい」と考えられていたケースもあったかもしれない。

でも実際には、設備撤去費用、土地の劣化、管理主体の不明確さなどが重なり、簡単に”元通り”とはいかない事例が目立ちはじめる。

こうした状況は、まず地域の不安に現れる。

「誰が最後まで責任を持つのか？」
「将来、放置されるのではないか？」
「次は自分たちの近くに来るかも？」

それら不安は、単なる反対意見だけでなく、農地転用そのものへの警戒感まで出始めるようになる。

一つの失敗例が、地域全体の記憶に刻まれる。そして、その記憶は次の案件を判断する「基準」になっていく。

行政側も、同様の変化を経験している。

当初は制度上問題がなければ進めていた案件も、地域との摩擦や、事後対応に追われるケースを重ねる中で、「形式的に通す」ことのリスクを意識せざるをえなくなる。

窓口での対応は慎重になり、審査に時間がかかるようになり、確認事項も徐々に増えていく。

結果として、農地転用を見る目線は、「制度上可能かどうか」から、「将来にわたって地域にとって妥当かどうか」へと移っていく。

ここで重要なのは、これが特定の事業や技術への否定ではない、という点。

ソーラーが悪だったわけではない。ただ、その過程で生じた課題を通じて、地域と行政が「慎重にならざるを得なくなった」という事実がある。

これは、ソーラーだけの話ではない。最近増えてきている蓄電池であれ、或いはそれ以外の用途であれ、「後回しにされた課題」が可視化された経験は、すべての農地転用に影を落としている。

その結果、現在の農地転用は、以前よりも時間がかかり、以前よりも説明を求められ、以前よりも「何を置くのか」が問われるようになった。

この空気の変化を理解しないままでは、どんな新しい活用案も、なかなか前には進まないのではないか。

国の方針転換と、農地転用の現在地

地域や行政の空気の変化と並行して、もう一つ大きな流れがあった。

それが、国のエネルギー政策と農地転用を取り巻く方針の変化。

太陽光発電が急速に広がった背景には、固定価格買取制度（FIT）による強力な後押しがあった。しかし、その後、国は再生可能エネルギー全体のあり方を見直し始める。

発電量の増加、系統制約、国民負担としての賦課金、そして全国各地で表面化した環境・景観・管理の問題・・・。

これらを受けて、「量を増やす」フェーズから、「質を問う」フェーズへと、政策の重心は少しずつ移っていく。

その結果、農地転用に対しても、以前のような”勢い任せ”の判断はされにくくなった。

制度自体が大きく変わったというより、運用が厳格になった、と言ったほうが正確かもしれない。

形式的に条件を満たしているだけではなく、その土地で、その用途を選ぶ必然性があるのか？将来にわたって、地域にとって受け入れ可能なのか？

こうした点が、より強く問われるようになっているようだ。

具体的には、農業委員会での審査が長期化したり、近隣住民への説明が必須になったり、撤去費用の積立を求められたりするケースが増えたとのこと。

農地転用は、「何を置いてもいい」制度ではない。

むしろ今は、「なぜそれを置くのか」が説明できない用途ほど、通りにくい時代に入っている。

この流れの中で、太陽光発電は一度、農地転用の主役の座を降りた。それは否定されたからではなく、次の選別の段階に入った、という表現の方が近い。

では、その先にあるものは何か。ソーラーに代わる「次の正解」は、すでに決まっているのだろうか。

その問いに対して、現時点での答えは、「まだ判断の途中にある」というのが実情だろう。

だからこそ、次に問われるのは、蓄電池という存在が、この流れの中でどう見られているのか、という点になる。

では、蓄電池はどう見られているのか

太陽光発電をめぐる一連の経験を経て、農地転用を見る目線が変わった今、次に名前が挙がることの多い存在が、事業用の蓄電池だ。

ただし、蓄電池は、ソーラーの「代替」として単純に置き換えられる存在ではない。

太陽光発電が「発電設備そのもの」だったのに対し、蓄電池は電力をため、調整するための設備だ。

系統との関係、周辺インフラとの接続、運用の仕方によって、その意味合いは大きく変わる。

再生可能エネルギーの不安定性を補う調整力として、あるいは電力需給の逼迫時に供給を支える役割として──。蓄電池の位置づけは、エネルギー全体の中での「機能」として評価されるべきではないか。

この違いは、行政や地域の受け止め方にも影響している。

ソーラーのように「置けば終わり」ではなく、電力系統との連携や、運用主体の明確さが前提となるため、事業の継続性や管理体制が、より強く問われる傾向にある。

一方で、「また新しい設備が来るのではないか」「結局、後で問題になるのではないか」という警戒感が、完全に消えているわけではない。

ソーラーで経験した景観問題、管理不全、将来の撤去不安──これらの記憶は、新しい用途に対しても慎重な目線を生んでいる。

現時点では、蓄電池は歓迎も拒絶もされていない、まだ”判断途中”の存在だと言える。

だからこそ、蓄電池用地の検討では、制度の適合性だけでなく、「なぜここなのか」「なぜこの用途なのか」という説明の重みが、これまで以上に問われる。

立地の必然性、地域への影響、事業の持続性、撤去までの計画──。これらを丁寧に説明できるかどうかが、判断の分かれ目になっている。

農地転用が難しくなった今、蓄電池が次の主役になるかどうかは、まだ決まっていない。

それは、用途そのものではなく、立地の妥当性と、地域との関係性によって、一つひとつ判断されていく段階にある。

では、こうした状況の中でも、実際に「動く土地」はあるのだろうか。制度上は厳しく見えても、現場を歩くことで見えてくる余地はないのだろうか。

次回は、制度と時代背景を踏まえた上で、三豊という地域で、実際に足を運び、情報を集める中で見えてきた現実的に動かせそうな土地の条件について、現場の視点から整理していく。

次回予告

耕作放棄地は「想い」だけでは動かない【3】
──それでも土地は眠らせない、三豊で見えてきた現実的な活用の芽

この記事は「耕作放棄地の現実を見つめる」全3回連載の第2回です。

前回の記事では、三豊市を例に、耕作放棄地が秘める可能性について考えた。コミュニティガーデン、エネルギー、地域イベントスペース──使い方次第で、土地は新しい価値を生み出せると書いた。そして最後に、全国の活用事例を調べていく、というところで話を区切った。

実際、その方向で情報収集を始めた。しかし同時に、現場を歩き、不動産会社や行政の話を聞く中で、一つ、はっきりしてきたことがある。

それは、土地活用は「何に使うか」を考える前に、すでに多くのことが静かに決まっているという現実だった。

制度、区分、計画、インフラ。それらは表に出にくいが、土地の可能性を構造として静かに縛っている。

本記事では、耕作放棄地や農地を活用しようとしたとき、最初に立ちはだかる「制度上の制約」を整理したい。白地・青地、地域計画、都市計画法──なぜ「やりたいこと」だけでは話が進まないのかを、図を使いながら現場の視点から見ていきたい。

この記事は「耕作放棄地の現実を見つめる」全3回連載の第1回。

土地活用は、用途より先に「構造」で決まっている

耕作放棄地を前にしたとき、多くの人が考えることがある。

「この土地、何に使えるだろうか？」

農業以外はどうなのか？太陽光はどうか、最近なら蓄電池はどうか。 用途を先に考えるのは、自然な発想に見える。

しかし現場を歩き、制度を調べる中で、どうしても避けて通れない現実に突き当たった。

それは、土地活用は「何に使うか」を考える前に、すでに“構造”によって大きく方向づけられているということだった。

その土地は農地かどうか？
白地なのか、青地なのか？
地域計画の中にあるのか、外にあるのか？
都市計画区域内なのか、区域外なのか？

これらは、あとから調整できる条件ではない。
土地ごとに、すでに重なり合い、「できること」「できないこと」の枠が既に決まっている。

ここで一度、「白地ならいける」「農地でも転用できる」という、よく聞く言葉を疑ってみたい。

農地転用に関わる制度は、農振法、地域計画、都市計画法など、一つではない。
しかもそれぞれが独立して存在しながら、実務の現場では同時に効いてくる。

その全体像を俯瞰してみると、次のような図で表せるかと。

この図を見ると、土地活用が「アイデア勝負」ではなく、構造を読む作業であることが分かる。

だからこそ、土地活用を考えるときは、最初に「何をやりたいか」を語るのではなく、
その土地がどんな構造の中に置かれているのかを知る必要がある。

次の章では、その構造の入口となる「農振法区分（白地・青地）」から見ていく。

① 農振法区分──白地・青地という最初の分岐点

農地を活用しようと考えたとき、多くの人が最初に耳にするのが「白地か、青地か」という言葉だ。 不動産会社や行政の窓口で、必ず確認される項目でもある。

農地は、農業振興地域整備法（農振法）によって、大きく二つに区分されている。

ひとつは農用地区域（いわゆる青地）。ここは、将来にわたって農業を守ると決められたエリアであり、原則として農地転用は認められない。

もうひとつが農用地区域外（白地）。青地ほど厳しくはなく、「転用の可能性がある土地」として扱われる。

このため、「白地なら転用できる」「青地は無理だが、白地なら話が進む」といった理解が広く共有されているようだ。

しかし実際には、白地＝自由な土地、というわけでもない。 白地はあくまで、「農振法の最も強い縛りを外れただけ」の状態にすぎない。農地としての扱いが完全に解除されたわけではなく、この先に、さらに別の制度も待ち構えている。

特に近年では、白地であっても、地域計画の対象に含まれているかどうかによって、転用の難易度は大きく変わってくる。 多くの土地活用の検討が、「白地だから大丈夫」という思い込みの段階で止まってしまうのは、この“白地の先にある構造”が見えにくいためだ。

まず理解すべきなのは、白地とは「可能性の入口」であって、決してゴールではないという点。これが次に見ていく「もう一つの壁」となる。

② 白地でも止まる理由──地域計画という、もう一つの壁

白地であれば、農振法上は「転用の可能性がある土地」として扱われる。しかし、実務の現場では、白地であるにもかかわらず話が進まないケースが少なくない。

その背景にあるのが、地域計画という、もう一つの制度。

地域計画とは、将来にわたって地域の農業をどう維持していくかを、市町村と地域の農業者が話し合い、土地ごとに方向性を定めた計画である。 ここで重要なのは、白地であっても、地域計画の対象に含まれている場合があるという点である。

白地の中には、「地域計画の対象外の土地」と「地域計画の対象内として位置づけられている土地」が混在している。地域計画の対象内に入っている場合、農地転用の申請を行う前に、その土地を計画から外す、あるいは計画自体を見直す必要が生じる。

この「見直し」は、単なる書類手続きでは終わらない。 地域の合意形成、農業委員会との調整、将来の農地利用方針との整合などのプロセスが求められ、結果として時間がかかる、あるいは事実上進まないという状況が生まれる。

「制度上は可能」と言われながら、何か月、場合によっては年単位で動かないのは、この地域計画というレイヤーが大きく影響しているからだ。

白地だからといって、すぐに次の段階へ進めるわけではない。白地の先には、地域としてその土地をどう位置づけているかという、もう一段深い問いが待っている。

実務上、この段階で最も時間と調整が必要になる。そしてこれが、土地活用における「見えにくい壁」の正体だ。

③ 都市計画法──農地は「農業のルール」だけでは決まらない

農地転用というと、農振法や農業委員会の話だけで完結するように思われがちだ。しかし実際には、農地であっても、都市計画法の影響を強く受ける。

都市計画法では、土地はまず、

• 都市計画区域内か
• 都市計画区域外か

という大きな区分に分けられる。

さらに、都市計画区域内であれば、

• 市街化区域
• 市街化調整区域
• 非線引き区域（市街化区域・市街化調整区域の区分がない区域）

といった形で、土地の使い方が細かく定められている。加えて、用途地域の指定の有無も影響する。

ここで重要なのは、農地であっても、この都市計画上の区分から逃れられないという点。

たとえば、

• 農振法上は白地
• 地域計画の対象外

という条件がそろっていたとしても、都市計画法上の制約によって、

• 開発行為の許可が必要になる
• インフラ整備の条件が厳しくなる
• そもそも用途変更が認められない

といったケースが発生する。

つまり、「農地だから農業の制度だけ見ればいい」という考え方は、現場では通用しない。

農地転用の可否は、

• 農振法
• 地域計画
• 都市計画法

という複数の法律が、最後に重なり合った地点で決まる。

この都市計画法のレイヤーは、個別の土地だけを見ていても分かりにくく、自治体全体の将来像や、インフラ整備の方針と密接に結びついている。

そのため、「なぜこの土地は難しいのか」が、担当者の説明を聞くまで見えてこないことも多い。

農地転用が難しく感じられる理由の一つは、この見えにくい都市計画の視点が、最後に効いてくるというのがここまでの結論となる。

図で見ると、「できない理由」がはっきりする

土地が動かないのは、想いが足りないからではない。知識や熱意の問題でもない。

ただ、順番を知らないと、土地は動かないという現実があるだけだ。

農振法、地域計画、都市計画法。これらが重なり合い、土地ごとに現実的に動かせる範囲が決まっていく。

白地か青地か。
地域計画に含まれているか。
都市計画区域内か外か。

これらは、あとから変えられる条件ではない。土地ごとに、すでに決まっている「前提」だ。

だからこそ、制度を理解することが必要になる。

制度を理解することは、諦めることではない。むしろ、現実的な可能性を見つけるための第一歩だ。

土地が動かないのは、想いが足りないからではない。知識や熱意の問題でもない。

「やりたいことがあるのに、なぜ進まないのか」

その答えは、制度の順番を知らないことにある。

ただ、順番を知らないと、土地は動かないという現実があるだけ。

おわりに

耕作放棄地を「資源」として捉えようとする前に、まず理解すべきは、その土地を縛る制度の構造だ。

図で整理してみると、なぜ「白地なら大丈夫」が通用しないのか、なぜ転用申請の前に時間がかかるのかが見えてくる。

本記事では、農振法、地域計画、都市計画法という三つの制度レイヤーを見てきた。これらが重なり合う構造を理解することで、「できない理由」ではなく、「どこを押さえれば可能性が開けるか」が見えてくる。

では、なぜ今、農地転用はここまで難しくなったのか。

次回は、これまで農地転用の多くを占めてきた太陽光発電（ソーラー）の流れを振り返りながら、地域と行政の目線がどう変わってきたのか、そして今、蓄電池がどう見られているのかを整理する。

次回予告

耕作放棄地は「想い」だけでは動かない【2】
──農地転用はなぜ難しくなったのか、ソーラーの時代とその後

この記事は「耕作放棄地の現実を見つめる」全3回連載の第1回です。