耕作放棄地は、想いだけでは動かない。それは、ここまでで見えてきた現実。

では、その前提を踏まえた上で、実際に土地を動かすには何が必要なのか？

制度は厳しい。空気感も変わってきた。

それでも、現場を歩いていると、すべての土地が閉ざされているわけではないことにも気づいた。

ネットの地図では分からないこと。
数字だけでは判断できないこと。
不動産情報には載らない事情。

一見難しく見える土地でも、条件がそろえば動き得る余地はある。

本記事では、三豊という地域で実際に土地を見て回る中で感じたこと、そして「現実的に動かせそうな土地」の共通点を、現場の視点から整理していく。

想いは無力ではない。ただし、順番がある。

その順番を踏まえた先に、耕作放棄地を“資源”として捉え直す小さな芽が見え始めている。

この記事は「耕作放棄地の現実を見つめる」全3回連載の最終回。

現場を歩かないと見えないもの

土地は、地図の上では平等に見える。

面積や地目、用途区分、ハザードマップ、航空写真。今は多くの情報を、画面上で簡単に確認できる。

しかし、現地に立つと、その印象は驚くほど変わる。

わずかな高低差。
道路との関係。
周囲の建物の使われ方。
人の気配。

これらは、画面を見ているだけでは掴めない。

さらに大きいのは、情報の質の違い。

不動産ポータルに掲載される土地は、市場に出た“整理済み”の情報に限られる。

だが実際には、

• 処分方法を相談されている土地
• 造成や採取が進行中の土地
• まだ売却を決めていない土地

といった、表に出ていない候補地が存在している。

それらは検索しても出てこない。地域の会話や、不動産会社の担当者の頭の中にある。

ある不動産会社の担当者は、こう話していた。

不動産のプロ

「大きな土地や、特殊な条件がある土地は、ネットに出す前に相手を探すことも多い。地域の事情を知っている人なら、どこに声をかければいいか、だいたい分かりますから。」

つまり、情報は”流通”する前に動くことも少なくない。

制度を理解することは重要だが、土地は最終的に、現場の空気と人の関係性の中で動く。

三豊市内で土地を探していると、その実感は強くなる。地域の不動産会社、農業委員会、近隣の地権者──。こうした人々とのやり取りの中で、初めて見えてくる情報がある。

現場に立つこと。それが、土地を探す第一歩になる。

土地は「点」ではなく、ネットワークの中で見る

現場に立つことで見えてくるのは、単なる広さや形だけではない。

土地は、それ単体で完結している存在ではなく、周囲の環境との関係の中で意味を持っている。

道路はどこへつながっているのか。
どの方向から車両が入るのか。
近隣は住宅地なのか、事業用地なのか。
周辺にどんな施設があるのか。

そして、その土地が地域の中でどう位置づけられているか──。

例えば、同じ「白地の農地」でも、工業団地に隣接している土地と、住宅地に囲まれている土地では、転用に対する地域の受け止め方はまったく違う。

あるいは、幹線道路沿いの土地と、集落の奥にある土地では、将来的な利用の可能性も変わってくる。

これらは、単なる”条件の有無”ではない。その地域がどのような機能を担ってきたのか、周辺との関係性がどう築かれているのかを示す手がかりでもある。

机上で距離や面積だけを測れば、候補から外れる土地は多い。しかし、周辺との関係性まで含めて見ると、印象が変わることがある。

逆に、条件が整っているように見える土地でも、周囲との調和や将来的な影響を考えれば、慎重になるべき場合もある。

重要なのは、単一の条件で判断しないことだ。

土地は「点」ではなく、地域というネットワークの中の一部として存在している。

その前提で見直したとき、理論上は難しく見えた場所にも、別の角度からの可能性が浮かび上がることがある。

すべてが動くわけではない。しかし、すべてが閉ざされているわけでもない。

その違いを分けるのは、制度だけでも、数字だけでもなく、土地が地域の中でどんな文脈に置かれているかを読み取る視点なのかもしれない。

耕作放棄地は「余白」として考えられるか

耕作放棄地をめぐる議論は、時に二択になりがち。

農業に戻すのか、それとも非農業に転用するのか。

しかし、現場を歩きながら感じるのは、その二択だけでは捉えきれない土地が、確かに存在しているということ。

使われなくなった土地は、単なる”放置された場所”ではない。見方を変えれば、まだ役割が決まっていない「余白」とも言えるのではないか。

余白というのは、何もない空間ではなく、すでにそこにある環境、地域との関係性を含んだ上で、次の使い方を模索できる余地のことだ。

例えば、エネルギー調整拠点としての可能性。地域インフラの一部としての活用。災害時のバックアップ機能。

農業か非農業か、という単純な区分を超えて、地域全体の機能の中で再配置する視点が必要になると思う。

こうした発想は、DAOのような分散型の仕組みとも親和性がある。中央集権的に「農地はこう使うべき」と決めるのではなく、地域の文脈の中で柔軟に役割を見出していく──。

三豊で土地を見ていると、こうした「余白」としての可能性を感じる場面がある。

かつては田んぼだった場所が、今は草に覆われている。しかし、その周辺には道路があり、集落があり、何らかのインフラが残っている。完全に孤立しているわけではない。

「負債」として放置するでも、「過去の姿」に無理に戻すでもなく、地域の中での新しい役割を考える余地がある。

もちろん、すべての耕作放棄地が活用に向くわけではない。

制度の制約もある。地域の理解も欠かせない。そして何より、「なぜその土地で、その用途なのか」という説明も求められる。

だが、土地を「余っているもの」としてではなく、まだ役割が決まっていない資源として捉え直すことで、見えてくる選択肢は変わってくる。

それは、大きな理想の話ではなく、現場で一つひとつ条件を確認し、制度を踏まえ、地域との関係を考えた先に、ようやく見えてくる小さな可能性だから。

耕作放棄地は、白か黒かで切り分けられる存在ではない。

農業でも非農業でもない、その中間に。
過去でも未来でもない、その移行期に。
地域の未来を考える上での、静かな余白がある。

想いは無力じゃない。ただし順番がある

ここまで、制度の構造を整理し、時代の変化を振り返り、現場で見えてきた視点を共有してきた。

耕作放棄地は、想いだけでは動かない。

それは事実。

制度を無視することはできない。地域の空気を無視することもできない。過去の経験が積み重なった現在地を、飛び越えることもできない。

しかし同時に、想いが無力かといえば、そうではない。

想いは出発点。ただし、順番がある。

まず、土地を縛る制度を理解すること。
白地か青地か。地域計画に含まれているか。都市計画法のどの区分に該当するか。

次に、時代が何を学び、何を警戒しているのかを知ること。
ソーラーの経験を通じて、地域と行政は何を学んだのか。今、何が求められているのか。

そして最後に、現場を歩き、その土地が置かれている関係性を読み取ること。
地図に載らない情報。周辺との文脈。地域の中でのネットワーク。

その順番を踏んだとき、はじめて「動く土地」と「動かない土地」の違いが見えてくる。

すべてを救えるわけではない。すべてを資源に変えられるわけでもない。

それでも、閉ざされているように見えた土地の中に、確かに小さな芽はある。

アグリサークルは、耕作放棄地を理想論で語るのではなく、制度と現実の上に立ちながら、地域の中で機能し得る形を探り続けたい。

三豊という地域で、一つひとつの土地と向き合いながら、想いと現実のバランスを取り続けていく。

土地は、眠らせるためにあるのではない。

順番を守り、関係を読み解き、一つずつ確かめながら、未来の資源へと戻していく。

それが、この三回を通してたどり着いた、ひとつの答えだ。

【シリーズ完結】

この3回の連載を通じて、耕作放棄地をめぐる現実を整理してきた。

第1回では、制度の重層構造を見た。
第2回では、ソーラーを通じた学習のプロセスをたどった。
第3回では、現場で見えてきた可能性を探った。

想いだけでは動かない。でも、想いと順番があれば、小さな一歩は踏み出せる。

アグリサークルの挑戦は、ここから始まる。

では、次に浮かぶ疑問はこう。
なぜ、その前提はここまで厳しくなったのか？
なぜ、農地転用そのものが「難しい」「時間がかかる」「前向きに進まない」と言われるようになったのか？

その背景をたどっていくと、必ず行き着くのが、かつて農地転用の中心にあった太陽光発電（ソーラー）の時代だ。

耕作放棄地にソーラーを設置する。
一見すると合理的だし、国策とも重なるし、実に多くの地域で進められてきた選択肢だった。

しかし、その流れは今、明らかに変わっている。
制度が急に変わったわけではない。
だが、地域と行政が農地転用を見る「目線」は確実に変化してきていると思う。

本記事では、なぜ農地転用＝ソーラーだった時代が生まれ、なぜそれが受け入れられにくくなっていったのか。
その過程を振り返りながら、現在の農地転用が置かれている「空気」──つまり、地域や行政の受け止め方の変化──と、その「前提」を整理していく。

※この記事は「耕作放棄地の現実を見つめる」全3回連載の第2回。

農地転用＝ソーラーだった時代──なぜ太陽光は一気に広がったのか

耕作放棄地や農地の転用を語るとき、ここ十数年で最も多く選ばれてきた用途は、間違いなく太陽光発電（ソーラー）だろう。

背景には、国の再生可能エネルギー政策がある。

固定価格買取制度（FIT）の導入により、発電した電気を一定期間・一定価格で買い取ってもらえる仕組みが整い、太陽光発電は「事業として成立しやすい」存在になった。

耕作放棄地との相性も、当時は良いと考えられていた。

農業として使われなくなった土地に、建物を建てるわけでもなく、比較的短期間で設置できる設備を置く。農地を完全に潰すわけではない、という側面もあった。

実際、多くの地域で、「草が生い茂るよりは、発電した方がいい」「地域に新しい収入源ができる」という前向きな期待とともに、ソーラーは増えていった。

もう一つ大きかったのは、”置ければ成立する”というシンプルさ。

発電設備は無人で稼働するし、人が出入りする必要もない。農地としての管理や、周辺との日常的な関係調整が少なくても、事業としては回る。

そのため、農地の利用方法として「ソーラーなら可能性がある」という判断が広まりを見せた。

ここで重要なのは、この流れ自体が、当時としては決して不自然ではなかったという点だ。

制度、政策、社会的な要請など。それらが重なった結果として、農地転用＝ソーラーという構図が生まれた。

しかし、この“分かりやすさ”こそが、後に別の課題を生むことになる。

環境・管理・廃棄という“後回しにされた課題”

ソーラーが急速に広がっていった一方で、当初はあまり表に出てこなかった問題も、時間とともに少しずつ可視化されていった。

まず挙げられるのが、景観の問題。

山裾や集落近くの斜面、これまで畑や田んぼだった場所に、一面のパネルが並ぶ光景は、地域によっては強い違和感を生んだ。

「景色が変わってしまった」
「観光地としてのイメージが損なわれる」

そうした声が、少しずつ聞かれるようになった。

次に、管理の問題。

設置当初は整備されていた設備も、年月が経つにつれて、雑草が伸び、フェンスが壊れ、「誰が管理しているのか分からない」状態になるケースが出始める。

特に農地転用された土地の場合、もともと周囲は農地や集落であることが多い。管理されない設備は、景観だけでなく、防災や防犯の面でも不安の種になる。

台風でパネルが飛散する、雑草が隣地に侵入する、人が近づけない空間ができる──。日常の安心を脅かす存在にすらなる可能性まで出てくる。

そして、最も後回しにされてきたのが、将来の撤去・廃棄の問題。

ソーラーパネルには耐用年数がある。数十年後、発電を終えた設備を誰が、どの費用で、どのように撤去するのか？。

環境省の推計によれば、2030年代後半には、年間数十万トン規模の太陽光パネル廃棄物が発生すると見込まれている。

当初の計画では、この点が十分に議論されないまま進んだ案件も多いはず。

設置時点では成立していた事業が、時間の経過とともに「負の遺産」になりかねない。その現実に、地域も行政も、徐々に気づいていった。

重要なのは、これらの問題が一気に噴き出したわけではないということ。

一件一件は小さく、見過ごせるように見えた違和感が、積み重なっていった結果として、農地転用を見る目線が変わっていった。

この経験こそが、地域と行政が「学習」していくプロセスの始まりだった。

地域と行政が学んでしまったこと

ソーラーをめぐる一連の経験を通じて、地域と行政は、ある意味で「学んでしまった」。

それは、一度転用された土地は、簡単には元に戻らないという現実。

当初は、「発電が終われば撤去すればいい」「元の農地に戻せばいい」と考えられていたケースもあったかもしれない。

でも実際には、設備撤去費用、土地の劣化、管理主体の不明確さなどが重なり、簡単に”元通り”とはいかない事例が目立ちはじめる。

こうした状況は、まず地域の不安に現れる。

「誰が最後まで責任を持つのか？」
「将来、放置されるのではないか？」
「次は自分たちの近くに来るかも？」

それら不安は、単なる反対意見だけでなく、農地転用そのものへの警戒感まで出始めるようになる。

一つの失敗例が、地域全体の記憶に刻まれる。そして、その記憶は次の案件を判断する「基準」になっていく。

行政側も、同様の変化を経験している。

当初は制度上問題がなければ進めていた案件も、地域との摩擦や、事後対応に追われるケースを重ねる中で、「形式的に通す」ことのリスクを意識せざるをえなくなる。

窓口での対応は慎重になり、審査に時間がかかるようになり、確認事項も徐々に増えていく。

結果として、農地転用を見る目線は、「制度上可能かどうか」から、「将来にわたって地域にとって妥当かどうか」へと移っていく。

ここで重要なのは、これが特定の事業や技術への否定ではない、という点。

ソーラーが悪だったわけではない。ただ、その過程で生じた課題を通じて、地域と行政が「慎重にならざるを得なくなった」という事実がある。

これは、ソーラーだけの話ではない。最近増えてきている蓄電池であれ、或いはそれ以外の用途であれ、「後回しにされた課題」が可視化された経験は、すべての農地転用に影を落としている。

その結果、現在の農地転用は、以前よりも時間がかかり、以前よりも説明を求められ、以前よりも「何を置くのか」が問われるようになった。

この空気の変化を理解しないままでは、どんな新しい活用案も、なかなか前には進まないのではないか。

国の方針転換と、農地転用の現在地

地域や行政の空気の変化と並行して、もう一つ大きな流れがあった。

それが、国のエネルギー政策と農地転用を取り巻く方針の変化。

太陽光発電が急速に広がった背景には、固定価格買取制度（FIT）による強力な後押しがあった。しかし、その後、国は再生可能エネルギー全体のあり方を見直し始める。

発電量の増加、系統制約、国民負担としての賦課金、そして全国各地で表面化した環境・景観・管理の問題・・・。

これらを受けて、「量を増やす」フェーズから、「質を問う」フェーズへと、政策の重心は少しずつ移っていく。

その結果、農地転用に対しても、以前のような”勢い任せ”の判断はされにくくなった。

制度自体が大きく変わったというより、運用が厳格になった、と言ったほうが正確かもしれない。

形式的に条件を満たしているだけではなく、その土地で、その用途を選ぶ必然性があるのか？将来にわたって、地域にとって受け入れ可能なのか？

こうした点が、より強く問われるようになっているようだ。

具体的には、農業委員会での審査が長期化したり、近隣住民への説明が必須になったり、撤去費用の積立を求められたりするケースが増えたとのこと。

農地転用は、「何を置いてもいい」制度ではない。

むしろ今は、「なぜそれを置くのか」が説明できない用途ほど、通りにくい時代に入っている。

この流れの中で、太陽光発電は一度、農地転用の主役の座を降りた。それは否定されたからではなく、次の選別の段階に入った、という表現の方が近い。

では、その先にあるものは何か。ソーラーに代わる「次の正解」は、すでに決まっているのだろうか。

その問いに対して、現時点での答えは、「まだ判断の途中にある」というのが実情だろう。

だからこそ、次に問われるのは、蓄電池という存在が、この流れの中でどう見られているのか、という点になる。

では、蓄電池はどう見られているのか

太陽光発電をめぐる一連の経験を経て、農地転用を見る目線が変わった今、次に名前が挙がることの多い存在が、事業用の蓄電池だ。

ただし、蓄電池は、ソーラーの「代替」として単純に置き換えられる存在ではない。

太陽光発電が「発電設備そのもの」だったのに対し、蓄電池は電力をため、調整するための設備だ。

系統との関係、周辺インフラとの接続、運用の仕方によって、その意味合いは大きく変わる。

再生可能エネルギーの不安定性を補う調整力として、あるいは電力需給の逼迫時に供給を支える役割として──。蓄電池の位置づけは、エネルギー全体の中での「機能」として評価されるべきではないか。

この違いは、行政や地域の受け止め方にも影響している。

ソーラーのように「置けば終わり」ではなく、電力系統との連携や、運用主体の明確さが前提となるため、事業の継続性や管理体制が、より強く問われる傾向にある。

一方で、「また新しい設備が来るのではないか」「結局、後で問題になるのではないか」という警戒感が、完全に消えているわけではない。

ソーラーで経験した景観問題、管理不全、将来の撤去不安──これらの記憶は、新しい用途に対しても慎重な目線を生んでいる。

現時点では、蓄電池は歓迎も拒絶もされていない、まだ”判断途中”の存在だと言える。

だからこそ、蓄電池用地の検討では、制度の適合性だけでなく、「なぜここなのか」「なぜこの用途なのか」という説明の重みが、これまで以上に問われる。

立地の必然性、地域への影響、事業の持続性、撤去までの計画──。これらを丁寧に説明できるかどうかが、判断の分かれ目になっている。

農地転用が難しくなった今、蓄電池が次の主役になるかどうかは、まだ決まっていない。

それは、用途そのものではなく、立地の妥当性と、地域との関係性によって、一つひとつ判断されていく段階にある。

では、こうした状況の中でも、実際に「動く土地」はあるのだろうか。制度上は厳しく見えても、現場を歩くことで見えてくる余地はないのだろうか。

次回は、制度と時代背景を踏まえた上で、三豊という地域で、実際に足を運び、情報を集める中で見えてきた現実的に動かせそうな土地の条件について、現場の視点から整理していく。

次回予告

耕作放棄地は「想い」だけでは動かない【3】
──それでも土地は眠らせない、三豊で見えてきた現実的な活用の芽

この記事は「耕作放棄地の現実を見つめる」全3回連載の第2回です。

前回の記事では、三豊市を例に、耕作放棄地が秘める可能性について考えた。コミュニティガーデン、エネルギー、地域イベントスペース──使い方次第で、土地は新しい価値を生み出せると書いた。そして最後に、全国の活用事例を調べていく、というところで話を区切った。

実際、その方向で情報収集を始めた。しかし同時に、現場を歩き、不動産会社や行政の話を聞く中で、一つ、はっきりしてきたことがある。

それは、土地活用は「何に使うか」を考える前に、すでに多くのことが静かに決まっているという現実だった。

制度、区分、計画、インフラ。それらは表に出にくいが、土地の可能性を構造として静かに縛っている。

本記事では、耕作放棄地や農地を活用しようとしたとき、最初に立ちはだかる「制度上の制約」を整理したい。白地・青地、地域計画、都市計画法──なぜ「やりたいこと」だけでは話が進まないのかを、図を使いながら現場の視点から見ていきたい。

この記事は「耕作放棄地の現実を見つめる」全3回連載の第1回。

土地活用は、用途より先に「構造」で決まっている

耕作放棄地を前にしたとき、多くの人が考えることがある。

「この土地、何に使えるだろうか？」

農業以外はどうなのか？太陽光はどうか、最近なら蓄電池はどうか。 用途を先に考えるのは、自然な発想に見える。

しかし現場を歩き、制度を調べる中で、どうしても避けて通れない現実に突き当たった。

それは、土地活用は「何に使うか」を考える前に、すでに“構造”によって大きく方向づけられているということだった。

その土地は農地かどうか？
白地なのか、青地なのか？
地域計画の中にあるのか、外にあるのか？
都市計画区域内なのか、区域外なのか？

これらは、あとから調整できる条件ではない。
土地ごとに、すでに重なり合い、「できること」「できないこと」の枠が既に決まっている。

ここで一度、「白地ならいける」「農地でも転用できる」という、よく聞く言葉を疑ってみたい。

農地転用に関わる制度は、農振法、地域計画、都市計画法など、一つではない。
しかもそれぞれが独立して存在しながら、実務の現場では同時に効いてくる。

その全体像を俯瞰してみると、次のような図で表せるかと。

この図を見ると、土地活用が「アイデア勝負」ではなく、構造を読む作業であることが分かる。

だからこそ、土地活用を考えるときは、最初に「何をやりたいか」を語るのではなく、
その土地がどんな構造の中に置かれているのかを知る必要がある。

次の章では、その構造の入口となる「農振法区分（白地・青地）」から見ていく。

① 農振法区分──白地・青地という最初の分岐点

農地を活用しようと考えたとき、多くの人が最初に耳にするのが「白地か、青地か」という言葉だ。 不動産会社や行政の窓口で、必ず確認される項目でもある。

農地は、農業振興地域整備法（農振法）によって、大きく二つに区分されている。

ひとつは農用地区域（いわゆる青地）。ここは、将来にわたって農業を守ると決められたエリアであり、原則として農地転用は認められない。

もうひとつが農用地区域外（白地）。青地ほど厳しくはなく、「転用の可能性がある土地」として扱われる。

このため、「白地なら転用できる」「青地は無理だが、白地なら話が進む」といった理解が広く共有されているようだ。

しかし実際には、白地＝自由な土地、というわけでもない。 白地はあくまで、「農振法の最も強い縛りを外れただけ」の状態にすぎない。農地としての扱いが完全に解除されたわけではなく、この先に、さらに別の制度も待ち構えている。

特に近年では、白地であっても、地域計画の対象に含まれているかどうかによって、転用の難易度は大きく変わってくる。 多くの土地活用の検討が、「白地だから大丈夫」という思い込みの段階で止まってしまうのは、この“白地の先にある構造”が見えにくいためだ。

まず理解すべきなのは、白地とは「可能性の入口」であって、決してゴールではないという点。これが次に見ていく「もう一つの壁」となる。

② 白地でも止まる理由──地域計画という、もう一つの壁

白地であれば、農振法上は「転用の可能性がある土地」として扱われる。しかし、実務の現場では、白地であるにもかかわらず話が進まないケースが少なくない。

その背景にあるのが、地域計画という、もう一つの制度。

地域計画とは、将来にわたって地域の農業をどう維持していくかを、市町村と地域の農業者が話し合い、土地ごとに方向性を定めた計画である。 ここで重要なのは、白地であっても、地域計画の対象に含まれている場合があるという点である。

白地の中には、「地域計画の対象外の土地」と「地域計画の対象内として位置づけられている土地」が混在している。地域計画の対象内に入っている場合、農地転用の申請を行う前に、その土地を計画から外す、あるいは計画自体を見直す必要が生じる。

この「見直し」は、単なる書類手続きでは終わらない。 地域の合意形成、農業委員会との調整、将来の農地利用方針との整合などのプロセスが求められ、結果として時間がかかる、あるいは事実上進まないという状況が生まれる。

「制度上は可能」と言われながら、何か月、場合によっては年単位で動かないのは、この地域計画というレイヤーが大きく影響しているからだ。

白地だからといって、すぐに次の段階へ進めるわけではない。白地の先には、地域としてその土地をどう位置づけているかという、もう一段深い問いが待っている。

実務上、この段階で最も時間と調整が必要になる。そしてこれが、土地活用における「見えにくい壁」の正体だ。

③ 都市計画法──農地は「農業のルール」だけでは決まらない

農地転用というと、農振法や農業委員会の話だけで完結するように思われがちだ。しかし実際には、農地であっても、都市計画法の影響を強く受ける。

都市計画法では、土地はまず、

• 都市計画区域内か
• 都市計画区域外か

という大きな区分に分けられる。

さらに、都市計画区域内であれば、

• 市街化区域
• 市街化調整区域
• 非線引き区域（市街化区域・市街化調整区域の区分がない区域）

といった形で、土地の使い方が細かく定められている。加えて、用途地域の指定の有無も影響する。

ここで重要なのは、農地であっても、この都市計画上の区分から逃れられないという点。

たとえば、

• 農振法上は白地
• 地域計画の対象外

という条件がそろっていたとしても、都市計画法上の制約によって、

• 開発行為の許可が必要になる
• インフラ整備の条件が厳しくなる
• そもそも用途変更が認められない

といったケースが発生する。

つまり、「農地だから農業の制度だけ見ればいい」という考え方は、現場では通用しない。

農地転用の可否は、

• 農振法
• 地域計画
• 都市計画法

という複数の法律が、最後に重なり合った地点で決まる。

この都市計画法のレイヤーは、個別の土地だけを見ていても分かりにくく、自治体全体の将来像や、インフラ整備の方針と密接に結びついている。

そのため、「なぜこの土地は難しいのか」が、担当者の説明を聞くまで見えてこないことも多い。

農地転用が難しく感じられる理由の一つは、この見えにくい都市計画の視点が、最後に効いてくるというのがここまでの結論となる。

図で見ると、「できない理由」がはっきりする

土地が動かないのは、想いが足りないからではない。知識や熱意の問題でもない。

ただ、順番を知らないと、土地は動かないという現実があるだけだ。

農振法、地域計画、都市計画法。これらが重なり合い、土地ごとに現実的に動かせる範囲が決まっていく。

白地か青地か。
地域計画に含まれているか。
都市計画区域内か外か。

これらは、あとから変えられる条件ではない。土地ごとに、すでに決まっている「前提」だ。

だからこそ、制度を理解することが必要になる。

制度を理解することは、諦めることではない。むしろ、現実的な可能性を見つけるための第一歩だ。

土地が動かないのは、想いが足りないからではない。知識や熱意の問題でもない。

「やりたいことがあるのに、なぜ進まないのか」

その答えは、制度の順番を知らないことにある。

ただ、順番を知らないと、土地は動かないという現実があるだけ。

おわりに

耕作放棄地を「資源」として捉えようとする前に、まず理解すべきは、その土地を縛る制度の構造だ。

図で整理してみると、なぜ「白地なら大丈夫」が通用しないのか、なぜ転用申請の前に時間がかかるのかが見えてくる。

本記事では、農振法、地域計画、都市計画法という三つの制度レイヤーを見てきた。これらが重なり合う構造を理解することで、「できない理由」ではなく、「どこを押さえれば可能性が開けるか」が見えてくる。

では、なぜ今、農地転用はここまで難しくなったのか。

次回は、これまで農地転用の多くを占めてきた太陽光発電（ソーラー）の流れを振り返りながら、地域と行政の目線がどう変わってきたのか、そして今、蓄電池がどう見られているのかを整理する。

次回予告

耕作放棄地は「想い」だけでは動かない【2】
──農地転用はなぜ難しくなったのか、ソーラーの時代とその後

この記事は「耕作放棄地の現実を見つめる」全3回連載の第1回です。

放置された土地は本当に”無駄”なのか？

車で田舎道を走ると、草が背の高さまで伸びた畑を見かける時がある。以前は手入れされていたであろう田んぼに、今は雑草の勢いが止まらない。今、日本全国で耕作放棄地が増えているのは、高齢化や後継者不足が主な理由。

数字で見ると、その規模は想像以上だった。農林水産省の統計によると、全国の耕作放棄地は約40万ヘクタールもあるらしい。これは香川県の面積の2倍以上に相当する。三豊市でも例外ではなく、年々その面積は広がっていると思われる。

見た目は「空き」でしかないかもしれない。だけど、まず忘れてはいけないのは、土地には「場所性」と「歴史」があるということ。そこには水路があり、日当たりがある。地域との関係性もある。そして何より、かつて誰かが汗を流して耕していた記憶がある。

今どんな状況であろうとも、人と関わることにより土地は再び価値を発揮する余地を持っている。

使い方次第で”資源”になる理由

放置地は単に「農業ができなくなった土地」ではない。むしろ「まだ役割が見つかっていない土地」と捉えるべき。

まず押さえたいのは、耕作放棄地の活用方向は大きく4つに分かれるということ。

小規模な地域農園やコミュニティガーデンの場

週末だけ野菜を育てたい都市住民や、定年後に農業を始めたい人たちにとって、耕作放棄地は格好の場所。大規模農業には向かなくても、小さな区画に分けたシェア農園ならまだまだ可能性はある。

エネルギーの受け皿（条件次第）

日当たりのいい放置地は、太陽光発電の適地になる場合が多々ある。最近では「営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）」という、農業と発電を両立させる取り組みも広がってきた。条件次第だが、地域の自給エネルギー源になり得る。

教育・福祉・イベントの場

子どもたちの農業体験学習、障がい者の就労支援の場、季節ごとのマルシェやイベント会場。人が集まる「場」としての価値は、むしろ従来の農業より高い場合もある。

小規模ビジネスや直売所の拠点

小さな直売所、加工場、農家レストラン。「生産の場」から「販売・交流の場」へと機能を転換させることで、地域経済の小さな拠点になる。

技術や仕組みが進めば、面積が小さくても十分に活用できる。
つまり、“使い方の多様化”こそが鍵になる。

制度と支援が追いつけば回り始める

ただし、現実的な課題も多い。

・相続で所有者が分散している
・農地法の制約が厳しい
・地域の合意形成が難しい
・整備費用が負担になる

これらはどれも一筋縄ではいかない。

だからこそ、行政や地域組織が柔軟に動ける仕組みづくりが重要になる。

例えば：
● 農地の一部を短期的に地域利用へ開放する制度
● 再エネ共生を前提にした地域協議会の設置
● 試験的プロジェクトを進めるための小規模助成制度

制度は一足飛びには変わらない。
だからこそまずは「小さくやってみる」実験を許容する枠組みが必要。

人をつなぐことが最も重要

土地を動かすのは制度より先に「人の関係」。

地域の当事者、若手の参入希望者、外部事業者、消費者……
立場の異なる人たちがゆるくつながる場が必要になる。

● 週末だけ手伝う「時間の出資」
● 少額から参加できる「小口の出資」
● DAO やコミュニティ通貨による“関わりの可視化”

完璧な計画ではなく、まずは話をする。その中から小さな実験が生まれ、成功も失敗も共有され、
少しずつ形になっていく。

この“プロセス”こそが地域の財産になる。

三豊から描く一つの道筋

小さな地域では、大きな計画より「小さな成功」が肝心。

まずは一カ所の実験区をつくることから始めてはどうか。地域住民の合意のもと、小規模なコミュニティ農園や季節限定イベント、直売の拠点とか。失敗してもいい。むしろ失敗から学ぶことの方が多い。

成果が出たら、スケールしていく。うまくいけば「あそこができるなら、うちも」と連鎖が生まれる。この“小さな成功の連鎖”こそが、土地に新しい役割を与える原動力になる。

三豊には、まだまだ使える土地がある、ただ眠っているだけ。その土地を「負債」から「資産」に変えるには、視点と仕組みを変える必要がある。

土地は、人が関わることで息を吹き返す

土地は、人の手が離れた瞬間から衰えるように見える。でも、人の想いさえ戻れば、またすぐに息を吹き返す。

放置地をただの“負債”にせず、地域の資源へ変えていくには時間も工夫も必要になる。だが、小さな一歩が連鎖して、やがては地域の景色を変えていく。

三豊の現場から、そんな実験を少しずつ積み重ねていきたい。

次回は、実際に耕作放棄地を活用している全国の事例を調べながら、三豊でも使えそうなアイデアを探っていく予定。

手数料ゼロ・即時送金・法的にクリーン。Web3の波が、いよいよ地域の経済を動かし始めた。

お金が止まると、地域も止まる

「売上はあるのに、手元にお金が入るまでが遅い」
「手数料が高くて、小規模販売では利益が残らない」

農業の現場で聞こえてきそうな声。

いくら想いのある事業でも、”お金の流れ”が遅いと、活動の循環が止まって負のスパイラルに…。でも今、日本の決済の仕組みそのものが変わり始めているのは希望の光。

2025年10月27日、日本初の円ステーブルコイン「JPYC」が正式に発行された。金融庁に認可された電子決済手段として、ほぼ手数料ゼロで送金できる「ブロックチェーン上の日本円」だ。

「ステーブルコイン？ブロックチェーン？」と思いましたか？心配いりません。要するに、スマホで使える“新しい形の円”が登場したということ。難しい話は後回しにして、まずは「これで何が変わるのか」から見ていくことにしよう。

JPYCって何？──”円のデジタル版”が生まれた

JPYCは、1JPYC＝1円で価値が連動している。つまり、1万円を持っている感覚と、1万JPYCを持っている感覚は基本的に同じ。ただ、使い方がちょっと違う。

銀行口座を介さずに、スマホのアプリを使って、個人や企業同士が直接”デジタルの円”をやり取りできる。まるでLINEでメッセージを送るように、お金を送れるイメージ。

その特徴はこう。送金手数料は数円から数十円程度、送金スピードは最短1秒、そして日本の法律にちゃんと準拠している。

クレジットカード決済で3〜5％かかっていた手数料が、ほぼゼロになる。ネット決済で月に100万円売り上げる農家さんがもしいたら、年間で36〜60万円の手数料が浮く計算になる。

10月27日の正式リリースから6日後の11月2日にすでに発行額1億円を突破、今後3年で10兆円規模の発行残高を目標に掲げている。世界のステーブルコイン市場は2030年に約600兆円に達すると予測されていて、日本円がその10%を獲得できれば60兆円規模の市場になる。数字だけ見ると壮大だが、要は「これから伸びる仕組み」だということ。

農業×JPYC──「お米をデジタル円で売る」時代へ

すでに農業分野でもJPYCを使った動きがスタートし始めているらしい。

「お米をJPYCで販売する」という実証実験が進んでいるらしく、消費者がスマホで直接支払い、その記録がブロックチェーン上に残る仕組みが試されているという。

この仕組みのいいところは、まず銀行振込を待たずに即時入金できること。手数料も極小で済む。さらに、NFT（デジタル証明書のようなもの）を購入証明書として使えば、法律的な問題もクリアできるんだとか。

まさに”デジタル直販”の第一歩。三豊や地方の直販農家がこのモデルを使えるようになれば、地域内でお金が循環する経済圏を作れるかもしれない。

なぜ今、農家がこれに注目すべきなのか

決済コストが劇的に下がる

「ある農家が、3%の手数料に悩んでいた──」

従来のクレジットカード決済では、売上の3〜5%が手数料として引かれる。これが非常に大きい訳だが、クレジット決済を導入しないとネット決済では離脱率が極端に大きくなってしまうから導入せざるを得ないところがあった。これがほぼゼロになるのだから、特に薄利多売のビジネスや小規模事業者にはかなり大きなインパクトがある。

ブロックチェーンを使う際のガス代（ネットワーク利用料）は発生するが、手数料の安いネットワークを使えば数円から数十円で済むので、買い手・売り手ともに非常に有り難い。

新しい顧客層にリーチできる

Web3に詳しい人たちや、暗号資産を持っている層は、従来の決済よりステーブルコインでの支払いを好む傾向がある。JPYCは「日本円と同じ価値」という安心感があるから、暗号資産初心者にもハードルが低い。

まずは機関投資家や暗号資産を持っている人たちから広がり、4〜5年で一般層にも普及していくと見られている。早めに取り入れることで、新しい顧客層を掴める可能性がある。

すべての取引が透明で、自動化もできる

ブロックチェーン上の取引はすべて記録される。これは会計処理の自動化や、取引の証跡管理に役立つ。「誰が、いつ、いくら支払ったか」が一目瞭然だから、トラブルも減る。「振込されていません」「いつ振り込みましたか？」とか皆無になる訳です！

将来的にはAIが自動で決済を処理する仕組みの基盤にもなると期待されている。業務効率化の観点からも、今のうちに慣れておく価値はありますね！

気をつけておきたい法律の話

JPYC決済を導入する前に、最低限知っておきたい法律のポイントがある。難しい話だけど、ざっくりみるとこんな感じ。

景品表示法の罠

「特別価格！」みたいな表記をする場合は注意が必要。「通常価格3,000円 → JPYC特別価格1,000円」といった表示は、過去8週間のうち4週間以上、実際に3,000円で売っていた実績がないと使えないようだ。

JPYC販売を新しく始める場合、この実績がないから「通常価格」表示は避けるべきで、単純に「JPYC決済価格：1,000円」と書く。

前払式支払手段に該当しないように

「5,000円分の商品購入券をJPYCで販売」みたいな形式は、法律上「前払式支払手段」に該当する可能性があって、これに該当すると面倒な規制がかかってしまう。

回避するには、即時決済・即時配送の形式にすること。NFTを使う場合も、NFT自体は「購入証明書」として扱い、商品との交換は別の手続きにすれば大丈夫。

消費税の扱いは意外とシンプル

JPYCは法律上「支払手段」として扱われる。だから、商品を売るときは普通に消費税がかかるが、JPYC自体を受け取ること自体は非課税。

従来の暗号資産（ビットコインとか）だと消費税の処理が複雑だったが（JPYCが発行された大きな理由がここにも！）、JPYCは「円と同じ扱い」だから処理が簡単になった。これは地味に大きなメリット！

DAOとJPYC──「信頼が回る経済」へ

DAO（分散型自律組織）という言葉を聞いたことがあるだろうか。簡単に言えば、「組織のルールをコンピュータープログラムで管理する仕組み」だ。

JPYCのようなステーブルコインは、このDAOに”お金の流れ”を加える役割を果たす。

たとえば、農業DAOのメンバー間で報酬を分配したり、地域プロジェクトへの資金配分を投票で決めたり、共助基金を透明に運営したり。これまでは「理念だけ」で動いていた共助活動が、ちゃんとお金が回る仕組みとして機能し始める。

アグリサークルが耕すのは「信頼と循環」

JPYCの登場は、ただの決済の進化じゃない。これは「地域の経済をもう一度、自分たちの手に取り戻す」ための道具。

アグリサークルが目指しているのは「共助・協働・共創」の世界。そこに流れるのは、データでも金でもなく”信頼”という、いわば血液みたいなもの。その信頼を支える新しい血管として、JPYCのような仕組みが静かに芽を出していることは嬉しい限り。

ただ、農業DAOにとってJPYCの登場は、“経済の血流”を整える始まりに過ぎない。
これからは“共助が循環する経済”をどう育てるか──
それが、アグリサークルが耕していきたいテーマです。

これからの農業は、「土を耕す」だけじゃない。「お金と信頼の流れ」を耕していく時代に入っていくぞ！

日本の農業って今、ちょっと大変だと思いませんか？高齢化で跡継ぎがいない畑が増えたり、頑張って作ってもなかなか収入が安定しなかったり…。この三豊市も、同じような悩みを抱えている人は多いはず。

でも、この現状を悲観するだけでは前に進まない。むしろ、新しい挑戦へのチャンスだと考えてはどうか。インターネットの新しい技術（Web3.0）と、地域の皆さんの「力を合わせたい！」っていう温かい気持ちをギュッと一つにして、この大変な状況を乗り越えたい。そして、「地域を元気にする農業」をみんなで作っていきたいのです！

今、目指している「みんなの農業DAO」って？ 🤝🌾

我々が目指すのは、「三豊市農業DAO（仮）」という、ちょっと変わった新しい農業グループです。難しい名前かもしれないけど、簡単に言うと「みんなで話し合って決めて、みんなで力を合わせて動く」、そんな助け合いのチームのこと。昔から農村にあった「結（ゆい）」の精神を、インターネットの力でもっと広く、もっと公平に、もっと楽しくしていくイメージです！

三豊の農業が抱える5つの「困った！」と、私たちの解決策 💡

この「みんなの農業DAO」で、三豊の農業が抱える「困った！」を、ひとつずつ解決していきたいと思っています。私たちは、こんな5つのことで地域に役立つことが出来るのではと考えています。

1. 経験とデータをシェア！助け合うスマート農業 📈

今までベテラン農家さんの「勘と経験」に頼りがちだった栽培のコツも、このDAOではみんなでデータとして共有します。だから、農業を始めたばかりの人や、小さな畑で頑張っている農家さんでも、安定して美味しい作物を作れるようにお手伝いします。必要な資材や苗をみんなで一緒に買えば、費用も抑えられますし、急な天気や病気の情報もすぐ共有して、被害を最小限に抑えられます。地域全体の農業をもっともっと強くするお手伝いをします！

2. 三豊ブランドを創造！地域に還る経済循環 💰

DAOでは、三豊で採れた美味しい農産物に、もっと特別な価値をつけて、地域を元気にするお財布を温めるお手伝いをします。例えば、三豊自慢のレモンをみんなでブランド化して、レモンを使ったジャムやジュースなんかの加工品も一緒に作ってみるとか？道の駅でのマルシェや、インターネットでの直接販売イベントも企画して、農家さんと食べる人たちが直接つながれるようにします。そうすれば、ムダな費用が減って、売れたお金や利益はDAOの仲間たちに透明に分配されます。これによって、三豊市が元気いっぱいに輝くお手伝いになるんです！

3. 世代を超えて繋がる！温かい農業コミュニティ 🧑‍🤝‍🧑

DAOは、技術だけじゃなく、地域の「人」と「人」の温かいつながりも大切にします。普段農業に縁がない消費者さんや、都会に住む人たちも、DAOの仲間として田植えや収穫、草刈り作業などの農業体験に参加することもできます。そうすると、畑で作っている人の顔が見えて、食べる人たちも「ありがとう！」って気持ちが伝わりやすくなります。それに、お年寄りの農家さんの畑で人手が足りないときも、DAOの仲間が「手伝うよ！」って声を掛け合って支え合えることもできる。地域のつながりをもう一度ギュッと強くしていくことも大事ですね！

4. 未来の担い手を育成！子どもと学ぶ農業体験 🌱

未来の三豊の農業を支えるのは、今の子どもたちですよね。DAOでは、子どもたちが畑に来て、土に触れ、作物が育つ様子を体験できる食育プログラムや、学校と連携した活動も必要と考えています。DAOで得た収益の一部は、農業に興味を持つ若い人たちのための研修費や奨学金にも使って、新しい担い手を育てていきたい。若い人や、三豊に移住して農業を始めたい人が、安心してスタートできるような仕組みも作って、三豊市の農業がずっと元気に続いていくように、応援します！

5. 耕作放棄地を再生！地域の自然と文化を守る 🌳

三豊市には、昔は畑だったけど、今は使われていない土地（耕作放棄地）がたくさんあります。DAOでは、そうした土地や、使われていない施設を、みんなで力を合わせて再利用するプロジェクトを進めます。例えば、「草刈りDAO（仮）」みたいに、みんなで手分けして草を刈ったり、土地を整えたり！地域の昔ながらの野菜や、珍しい種類の作物を守り育てる活動も大切にしたい。みんなで協力して、三豊の豊かな自然や素敵な文化を、次の世代にきちんと渡せるよう、守っていきます！

みんなを支える、頼れるインターネットの技術 ⚙️

このようなたくさんの地域貢献活動が、DAOという仕組みを導入することでできる訳ですが、それは「ブロックチェーン」っていうすごいインターネットの技術に支えられているからなんです。これがあるから、みんなでやったことや、お金の流れが全部ハッキリ見えて、誰が見ても「ズルがないね！」「ちゃんとしてるね！」ってわかる。だから、地域への貢献活動も、皆が信頼して取り組めるんです。

このDAOの主役は、三豊に住むみんな。🤝

この三豊市農業DAOは、特定の誰かのものではなく、農家さんだけでもありません。私たちが作った野菜を買ってくれる人、地域のイベントを手伝ってくれるご近所さん、協力してくれる会社や市役所の人たち、みんなが大切な仲間となります。

みんなで「地域を元気にしたい！」っていう同じ目標に向かって、得意なことを持ち寄って動くことで、三豊全体がもっともっと豊かになっていくんです。まさに、みんなが主役の「現代版の結（ゆい）」なのです。

未来の農業へ、あなたも参加しませんか？ 🚀

この三豊市農業DAOは、まだアイデアの段階であり、始まったばかりの夢です。でも、あなたの「こんなことやってみたい！」「これなら手伝える！」っていう意見や、やる気が、この夢を本物の「地域貢献」に変える、一番の力になります！

さあ一緒に、三豊市から未来の農業の形を創造していきませんか？少しでも興味を持ったら、ぜひお気軽にご連絡くださいね。

もっと知りたい方へ：DAOって、一体なに？（ちょっと詳しい解説） 🤔

DAOは「ダオ」と読み、「分散型自律組織（Decentralized Autonomous Organization）」の頭文字をとったものです。ちょっと難しい言葉が並んでいますが、簡単に言うと、みんなで決めて、みんなで動く新しいグループの形です。

• みんなで話し合い、投票で決める
  • 「今年は何の作物を育てる？」「耕作放棄地をどこから手入れする？」といったことを、DAOに参加しているみんなで意見を出し合い、多数決（投票）で決めることができます。誰か一人の人が勝手に決めるのではなく、全員が参加して決められます。
• 決まったルールは自動で動く
  • 「草刈り作業を〇時間した人には、〇〇トークン（DAO内のポイントのようなもの）を渡す」「収穫したレモンを〇〇個売ったら、その利益の〇％を参加者に分配する」といったルールを、あらかじめ決めておけば、その条件が満たされたときに自動的に実行されます。誰かが不正をしたり、途中でルールを変えたりすることはできません。この「自動で動く仕組み」が、Web3.0の技術（ブロックチェーンなど）によって支えられています。

農家さんにとってのDAOのメリットは？ ✨

• 声が届く: 自分の意見やアイデアを直接提案し、DAOの活動に反映させられます。
• 貢献が評価される: 作業を手伝ったり、良いアイデアを出したりした分だけ、トークン（ポイント）などで目に見える形で評価されます。
• 透明で公平: お金の流れや活動記録が全て公開されているので、誰がどれだけ貢献して、どう利益が分配されたかが一目瞭然です。
• 新しい仲間が見つかる: 地域内外の、農業や地域貢献に興味がある様々な人たちと繋がり、一緒に活動できます。

透明性が生む信頼。みんなでつくる持続可能な農業

高齢化や人手不足といった課題に対し、私たちは「分散型自律組織（DAO）」という、透明性と公平性に優れた新しい仕組みで立ち向かいます。ブロックチェーン技術によって、誰がどれだけ貢献し、利益がどう分配されるかが明確になる。この信頼の土台こそが、地域を巻き込んだ継続的な活動を可能にします。

経験や世代に関わらず、誰もが意見を出し、投票で未来を決め、共に活動する。これこそが、私たちが三豊で実現したい、持続可能で、誰もが希望を持てる「みんなの農業」です。

この挑戦は始まったばかりです。あなたの知恵、力、そして想いを、ぜひこの「三豊市農業DAO」に持ち寄ってください。

最近、隣町で立ち上がった「身の丈商店街DAO」が話題になっています。

僕も説明会に参加してみて、これは単なる流行りのWeb3ではなく、地域の人々を巻き込み、現実世界を動かしている点がとても面白いと感じました。

特に、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加といった課題を抱える私たちの三豊市にとって、この取り組みはまさに新しい希望の光です。この学びを、目指している農業DAOの未来戦略にどう活かせるか、ヒントを整理してみたいと思います。

1. 具体的な活動が、参加への第一歩になる

商店街DAOでは、空き家「かっちゃんの家」をリノベーションして、レストランやカフェ、小商いの店を作るという、明確な行動目標が最初に示されていました。ただ「街を盛り上げる」と言われてもピンとこないけれど、「この場所をみんなで変えよう」と言われると、「自分もやってみたい！」とワクワクしますよね。

農業DAOに置き換えると、例えば構想中の草刈りDAOで考えてみると、「まずはこの畑をみんなでピカピカに整備しよう！」という、小さくても具体的な目標を掲げる。そうすれば、参加する人が「机上のDAO」ではなく、「やってる感」を持てるプロジェクトになります。

応用案としては、「まずは1棟のハウスをDAOで運営してみよう」といった具体的な目標を設定し、その過程をオープンに共有していくと良いのではないかと思います。

2. 金銭以外のリターン＝「特別な体験」が人を動かす

商店街DAOがユニークなのは、参加特典に「無料宿泊券」や「フリードリンク」を付けている点です。これは単なる投資リターンではなく、「その場に関わる楽しさ」を参加メリットにしているところが素晴らしいです。

農業DAOでも、お金以上の価値を提供できると思います。例えば：

• 収穫祭への参加権（農家さんと一緒に喜びを分かち合える特別な時間）
• DAOメンバー限定オンラインマルシェを運営し、買い物優先権を付与
• 三豊市の特産品を使った限定セットを送付

特に面白いと感じたのは、商店街DAOは「遠くからでも参加できるけど、最低2回は現地に来てくださいね」という条件を設けていた点です。地域に足を運ぶことで、本当のつながりが生まれる仕掛け。この発想は、農業DAOが目指す「リアルなコミュニティ」の形成に活かせるはずです。

3. 地域経済に「還元」する設計で説得力を持たせる

商店街DAOは「共助・近助」を掲げ、収益の再投資先をDAOメンバーの投票で決めていく仕組みです。これは「儲かった人が得をする」のではなく、「みんなで地域をよくするためにお金を使う」というDAOの理念を体現していると思います。

農業DAOでも、この考え方をそのまま応用できます。例えば：

• 農産物の売上を、新しい農具の購入や、地域の食育イベント開催費用に充てる
• 地域の子どもたち向けに農業ワークショップを開催し、未来の担い手を育てる

こうしたお金の循環システムを設計すれば、「単なる投資コミュニティ」ではなく、「地域農業をみんなで育てるDAO」としての説得力が増すのではないか。

僕が感じたこと：大切なのは「誰でも参加しやすい設計」と「リアルな活動」の両立

一般的な町おこしでは、「外部の人間がワイワイやって、地元と溝ができる」というケースが少なくありません。しかし、商店街DAOは「LINEオープンチャット」を使って誰でも参加しやすくしつつ、「地域に来ること」も推奨している。これなら地元の人も一緒に動けますし、外部と内部の溝も小さくなるんじゃないかと思いました。

農業DAOも同じように、「オンラインで気軽に繋がれる設計」と、「地域でのリアルな活動」の両方を取り入れることが、成功への鍵だと感じています。

終わりに：一緒に、三豊の未来を耕そう

身の丈商店街DAOは、「具体的な活動」「体験価値」「地域還元」の3つをうまく組み合わせることで、DAOを机上の空論ではなく“参加したくなる仕組み”に落とし込んでいると感じました。

この考え方を応用することで、三豊市での農業DAOは、ただのWeb3実験ではなく、農業と地域を本気で変えていくDAOになれると信じています。

是非、この学びを活かし、地域と一緒に未来を耕していきたいと思います。

ぜひ、少しでも興味を持ってくださった方は、一緒にこの挑戦を始めませんか？

香川県三豊市高瀬町の出身で、現在は同市の三野町に住んでいる。

専業農家で生まれ育った。だからこそ、農業の大変さと現実は身をもって知っている。

そして最近、大きなニュースとなった「米問題」に心を痛める日々が続いている。

なぜ日本の農業は、こんな状況に陥ったのか

米は、作る量を制限されてきたはず。

減反政策によって、作付面積を調整してきた。それなのに、なぜ今になって米の在庫や価格高騰が問題になっているのか。

その上、米の生産には多くの農機具や設備が必要。

トラクター、田植え機、コンバイン、乾燥機──。

これらの設備投資は農家にとって大きな負担となり、ただでさえ厳しい農家経営をさらに困難にしている。

それでも、たくさんの農家は、文句も言わず、ひたすら頑張っている。

でも、これでいいのだろうか。

問題は米だけではない

野菜や果物も同じ。

浮き彫りになるのは、「需要と供給が成立していない」という現実。

農家は、安全なものを作って消費者に届けたいと思っている。しかし、それだけでは経営が成り立たない。

結局、見栄えやコスト、食べやすさなどを優先した農作物を作らざるを得ない。

一方で、消費者は「安全で美味しいものを食べたい」と言う。

でも、その想いと実際の購買行動には、しばしばギャップがある。スーパーで並んだ商品を前にすると、やはり価格と見た目で選んでしまう。

そのことは、理解している。

だからこそ、この構造的な問題を解決する新しい仕組みが必要だと感じている。

Web3.0とDAOという可能性

そんな現状の中で出会ったのが、Web3.0やDAOという概念だ。

「農業DAO」という考え方も登場してきた。

この新しい技術や仕組みを活用すれば、「作る人も食べる人も」納得できる環境を作れるのではないか。

従来の流通システムでは、生産者と消費者の間に多くの中間業者が入る。それぞれが利益を得るため、生産者が受け取る対価は限られ、消費者が支払う価格は高くなる。

でも、新しい技術を使えば、もっと直接的で透明性の高い取引ができるかもしれない。

生産者は適正な対価を受け取り、消費者は安心できる食材を適正な価格で購入できる。

そんな仕組みが作れるのではないか。

アグリサークルが目指すもの

そんな想いを背景に、これから農業や地域の現実、Web3やDAOの動向について、調査や体験を紹介しながら発信していく。

同じように「農業と地域を考え直したい」と考える方の気づきのきっかけになれたら──。

そんな思いで、ここから一歩を歩み始める。

耕作放棄地は「想い」だけでは動かない【1】──白地・青地・地域計画という、最初に立ちはだかる現実

耕作放棄地は想いだけでは動かない。農地転用の手続き、白地・青地の違い、道路やインフラの条件…現場で直面した制約を整理し、個人では集めきれない情報をDAOで束ねる意味を考える。

agri-circle.org

2026.01.17

止まっていたみかん畑が、動き出した

黙ってましたが、理由はシンプルでした前回までの3回の連載で、 耕作放棄地の現実を書いてきた。そして最後に「想いと順番があれば、小さな一歩は踏み出せる」と書いた。が、このアグリサークルの更新は暫く止まっていた。 理由はシンプル。その「小さな一...

agri-circle.org

2026.04.15